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舛添氏離党へ 週内の新党発足目指す(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが21日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員5人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、10人前後で結党する見通しだ。

 参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計5人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。

 舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。

 一方で、自民党内で舛添氏の言動への批判が高まり、同氏はこれ以上党内で政治活動を続けるは困難になったと判断。渡辺氏らと協議した結果、参院で鳩山政権を倒す勢力の結集が必要と判断した。

 政策は、法人税減税や研究開発部門への投資促進による経済成長と、その後の社会保障体制の充実、教育などの構造改革を軸に調整している。

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<裁判員裁判>自殺未遂の長男刺殺…結審 求刑、下限の5年(毎日新聞)

 実刑か執行猶予か。自殺を図り、意識が戻らなくなった長男を刺殺したとして、殺人罪に問われた千葉県我孫子市の無職、和田京子被告(67)に対する裁判員裁判が21日、東京地裁(山口裕之裁判長)で結審した。検察側の求刑は法定刑の下限の懲役5年。殺人事件として極めて軽い求刑だった。冷静に事件と向き合ったように見えた裁判員は、どんな結論を出すのか。判決は22日に言い渡される。【長野宏美】

 ◇事実関係争いなく

 「どんな事情があっても人の命を奪うことは許されません」。午前10時過ぎ、検察官の論告が始まった。法壇の裁判官、裁判員に向かって、ゆったりとした口調で語りかけているようだ。

 「動機や経緯については同情すべきと考えています。八方ふさがりに近い状態だったのかもしれません」。被告の苦悩に理解を示す一方で、検察官は裁判員に疑問を投げかけた。長男正人さん(当時40歳)が自殺を図ってから事件まで10日間。意識が戻らないと決まったわけではないのだから、回復を期待して待つことも可能だったはずだという。

 健康保険の適用を受けるため、精神疾患だったと証明する努力が足りなかったのではないか。被告には多額の預貯金があるうえ、健康保険組合が一時的に医療費の立て替えを提案したのだから、当面は困らなかったはずだ。指摘を続けたうえで、検察官は「短絡的だった」と主張した。

 一方の弁護側は、主任弁護人の河合弘之弁護士が最終弁論に立った。「意識を回復して健康な状態に戻ることはあり得ず、希望のない延命治療に過ぎない」。保険給付を受けるために会社に協力を求めているし、病院に高額医療の中止も訴えた。「十分手を尽くした」と説明して執行猶予を求めた。

 動機は高額な医療費だけではないというのが弁護側の主張だ。長男の妻が「人工呼吸器を外す」と泣き崩れたことから、被告は「自分が捨て石になって処罰を受けることで皆が救われる。それが長男の願いでもある」と考えたという。

 ボランティアにも熱心だったという和田被告は、事件前日に民生委員を辞めていた。衝動的だったわけではなく、考えた末の行動だったようにもみえる。

 事実関係に争いはない。6人の裁判員が3人の裁判官と話し合って、刑の重さを決める。

 「もし自分が同じ立場だったらどうしますか。健全で優しい市民感覚で決めてほしい」。河合弁護士は裁判員にそう訴えて弁論を終えた。

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地元・米の合意得る…首相「決着」へ決意表明(読売新聞)

 鳩山首相は15日朝、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で自ら公約した「5月末決着」について、米国と、移設先の地元自治体の双方の合意を得た形で移設先を決めることだとの考えを改めて明言した。

 首相公邸前で記者団に述べた。

 首相は記者団に「『5月末決着』とは、米国と地元の合意を得られた唯一の案が発表されることか」と問われ、「決着は決着だから、その通りだ。『これで行こう』という方向が(米国、地元ともに)互いに認められた状況を何としても作りたい。オバマ米大統領にも直接協力を求めた」と述べた。大統領の反応については、「感触は感触だ」と述べるにとどめた。

 沖縄での「県内移設」を軸に鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府案に対し、米国と地元は極めて否定的で、5月末までの合意形成はほぼ絶望的となっており、「首相は退路を断った」との見方が出そうだ。

 これに対し、平野官房長官は15日午前の記者会見で、「『(米国や地元の)合意』の解釈には幅がある。5月末までに技術的な詳細も含めて全部終わっていなければ合意や理解でない、という認識には立たない」と述べ、首相の主張するような「決着」を5月末までに実現するのは難しいとの考えを示唆した。

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<理研>論文不正巡り元研究員と和解 発表をサイトから削除(毎日新聞)

 理化学研究所(埼玉県和光市)が04年12月、元男性研究員(59)が論文不正に関与したと発表したことは名誉棄損に当たるとして、男性が発表の取り消しと5500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたが、理研側がホームページの該当ページを全文削除することで和解が成立した。男性側が6日発表した。所属研究者の研究不正について研究機関側が発表を削除するのは異例。

 対象となった論文は男性が同僚と執筆した、血小板が作られる仕組みや細胞分裂に関する3本。理研は2本が改ざんされ、1本も改ざんの可能性が高いとして、男性に3本の取り下げを勧告した。男性は同年9月末に理研の勧奨に従い退職後、06年に提訴していた。

 男性側代理人によると、和解内容は、論文1本にデータの訂正が必要な個所はあったが論文の結論に影響は与えないと確認。残り2本も男性が共著者として不正を見抜けなかった責任を認める一方、理研は発表内容が不適切だったとして遺憾の意を表明し、ホームページの発表全文を削除する−−など。

 男性は6日、東京都内で会見し「研究者生命を絶たれる事態になったが、発表が取り消され、一定の名誉回復が図られた」と述べた。

 一方、理研は同日、該当ページを削除し、「論文に問題があったことは原告(男性)も認めており、発表趣旨に誤りはなかった」とのコメントを公表した。【永山悦子】

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普天間 「腹案は既に用意している」と言明…鳩山首相(毎日新聞)

 「腹案は既に用意している」。鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し自民党の谷垣禎一総裁に、政府案は実質的に固まっていると強調した。また「現地の了解がなくて案を進めることはない」と明言、地元の了解が前提との考えを示した。だが、政府案を巡り関係閣僚や与党幹部の間では異なる思惑が交錯している。

 首相は「腹案とは県内か、県外か、国外か」と詰め寄られ、「今日まで平和を維持するために沖縄の皆様方が大変貢献してくださった。これからは全国の皆様方がその負担を分かち合う思いを共有していただきたい」と述べ、「県外移設」を視野に地元自治体関係者の説得に自ら乗り出す考えを示した。普天間の危険性除去でも「2014年より遅れることはできない」と表明した。

 首相発言について、平野博文官房長官は31日の記者会見で「2014年を待たずともできる限り負担を軽減する。危険性除去は常にしていかなければならない」と説明。しかし、首相の「腹案」については真意を測りかねているようで、「決定かどうか分からない。首相としては腹に持っておるということだ」と述べるにとどめた。

 政府内では、普天間本体は県内移設とし、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に加え、基地機能を分散移転させる県外の移転先を増やすことが検討されている。

 平野氏はホワイトビーチ沖合に人工島を建設する案に積極的だが、社民、国民新両党幹部が同日そろって「反対」を申し入れ、地元も反対しているのが実情だ。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は31日の記者会見で、「腹案」発言を「沖縄の負担軽減のためという思いは一緒。首相を支えて問題解決を図りたい」と評価した。【上野央絵】

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