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【風を読む】論説委員長 中静敬一郎 若者が自衛隊に入れない(産経新聞)

 若い人が自衛隊に入りたくても、入れないという奇妙な現象が起きている。高校卒業生などを対象にした任期制自衛官の採用枠が激減しているからである。

 2万人対800人。前者は昭和48年、後者(予定)は平成22年。陸上自衛隊の新隊員(2等陸士)の採用数の比較だ。40年近く前に比べ、若い隊員の採用が25分の1に減っている。自民党政権時代から、自衛隊の人員を一貫して削減する政策が続いているためである。

 しかも民間の雇用情勢が悪化しているため、2〜3年の任期で採用されている自衛官が任期満了になっても、任期を継続するケースが相次いでいる。退職者が少ない分、新隊員の募集も控えざるをえない。

 今月上旬、沖縄本島より南の宮古島石垣島で、自衛隊員の募集を担っている防衛省関係者に会った。かれらは「自衛隊で頑張りたいといってきた高校生をなぜ断らなくてはならないのか」「骨を折ってくれた校長に合わせる顔がない」などと苦しい胸のうちを語った。離島での就職は厳しさを増しているだけに、関係者の思いは切実だ。

 現場の部隊も惨状を呈している。若い隊員がいないため、年配者が代わりを務める。だが、士気は下がり、高齢化が進む。そもそも実動部隊を担う隊員がいなければ、国防は成り立たない。人員構成は年を経るごとによりいびつになっていく。

 こんな事態を食い止めようとした自衛隊の実員増員要求も昨年11月の行政刷新会議で見送られた。新隊員を1万人増やす費用は300億円。雇用や国の守りを考えれば、決して高くはない。しかし、鳩山由紀夫首相は防衛大学校卒業式で防衛予算削減と受け取れる訓示をした。

 日米同盟の空洞化に加え、防衛力を形骸(けいがい)化させる「非力な日本」作りが着々と進行しているのである。

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強盗容疑で44歳男を逮捕=信金から300万円強奪−福井県警(時事通信)

 福井市飯塚町の福井信用金庫で24日、現金約300万円が奪われた事件で、福井県警福井署は25日、強盗容疑で越前町八田、自称無職吉田利文容疑者(44)を逮捕した。同署によると、容疑を認めており、300万円も同容疑者の供述に基づき、無事発見されたという。
 逮捕容疑は24日午後2時50分ごろ、同市飯塚町の同信金飯塚支店で、女性職員に刃物を突き付けるなどして脅し、現金約300万円を奪った疑い。
 同署によると、吉田容疑者は最初は自転車で、現場から150メートルほど離れたマンションからは駐車場に止めてあった軽トラックで逃走した。通行人がトラックのナンバーを目撃しており、吉田容疑者の車と判明した。 

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記念電車ヘッドマークデザイン募集 島根・古代出雲歴史博物館(産経新聞)

 島根県立古代出雲歴史博物館(出雲市大社町)は4月23日から、同館で開催する特別展「BATADEN〜一畑電車百年ものがたり」を記念して、同電車の車両につけるヘッドマークデザインを3月末まで募集している。最優秀作品は、ヘッドマークにして電車に装着し、運行する。

 ヘッドマークは、車両前後につける愛称板。一畑電車では現在、松江しんじ湖駅(松江市)〜出雲大社前駅(出雲市)の直行電車「出雲大社号」に取り付けている。

 募集するデザインは、作者の「夢」を描いたもので、一畑電車の愛称「BATADEN」(バタデン)の文字を入れることが条件。直径30センチの円に描き、1人2点まで応募できる。応募締め切りは3月31日(当日消印有効)。

 最優秀賞のBATADEN賞1人には、記念品のほか、アクリル製のヘッドマーク(直径60センチ)を製作して贈呈。このヘッドマークを取り付けた電車を4月25日から7月4日まで走らせる。

 応募は住所、氏名、年齢、電話番号を書き、〒699−0701 島根県出雲市大社町杵築東99の4 古代出雲歴史博物館「BATADENヘッドマーク募集」係(電話0853・53・8600)へ。

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核密約 笠井亮議員「討議記録を知っていたか」(産経新聞)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、共産党の笠井亮議員が質問した。

 −−東郷参考人。1960年1月6日の日米間の討論の記録について、条約局長はそういう文書を知り得る立場だったのか

 東郷和彦元外務省条約局長「そのようにご理解いただいてよろしいと思います」

 −−この討論記録をいつ何によって知り得たのか

 東郷氏「確実に申し上げられるのは、前任者から、ひと束の資料を引き継ぎ、それを整理した。そういう過程の中で討議記録の文書があったということで知りました」

 −−東郷メモによると「口頭にてブリーフ済み」と書かれている。そのとき討議記録を承知したのではないか

 東郷氏「大臣どういうブリーフィングをしたかは全く記憶がありません。推測するに、このブリーフィングは当時の次官から大臣に行われ、私はその席にはいなかったと思います」

 −−斉藤参考人は、在任中この討議記録の存在を知っていたか

 斉藤邦彦元外務事務次官「知っておりました」

 −−どういう性格の文書だと了解していたのか

 斉藤氏「説明を受けたことはないんですけど、直接、討議の記録を見たのは、米国の文書公開によって公開され、それを入手した日本人の新聞記者から見せられたときのことです。1999年、たぶん私が米国にいたときだったと思います」

 東郷氏「この問題については、実際に起きていることと、政府が説明してきたこととの間にギャップができてきたと当時も思っておりました。そのギャップができてきた経緯の中で、日米間で取り交わされた討議の記録という文書がある、と。その文書の解釈、位置づけによってどういう問題であるか明らかになる。そういう交渉上、意味を持っている文書だったと理解していたと思います」

 −−斉藤氏は条約局長時代は知らなかったということか

 斉藤氏「知らなかったと申し上げたわけではございません。条約局長はそういう文書の存在を知る立場にございます。私自身、たいへん残念なことに、記憶がはっきりしていないので、先ほどは1999年の、記憶がはっきりしている方を申し上げたのですが、たぶん条約局長のときだったと思いますが、討議の記録という文書を見たことがございます。ただ、それを読んで、これが密約にあたるという認識はいたしませんでした。したがって、必ずしもはっきり覚えていないということになっております」

 −−この討議記録は、岸ハーター交換公文として公表された第1節の部分と、非公表・秘密の第2節からなっている。第2節は、交換公文の解釈についての了解事項として理解されていたのか

 東郷氏「この文書が、安保条約の改定交渉のときにつくられた他の文書とどういう位置関係にあるかに関しては、私は特段の意見を形成しませんでした。こういう文書があるという、その文書が、核兵器の日本の搬入に関連のある重要な文書だという認識はありましたが、条約の本体、交換公文とどういう位置関係にあるかということは特段の意見を形成しませんでした」

 −−原本、英文の複写をごらんになったことはあるか

 斉藤氏「複写を見たことはございますけれど、記述されているコピーと同じ文書かどうかについては確信がございません」

 東郷氏「整理しました第1の箱の中に、この討議の記録のコピーはございました。ただ、署名欄に何が書いてあったかについては記憶がございません」

 −−1960年1月にマッカーサー大使がハーター国務長官に送った伝報では「日米安保条約を構成する文書群」というのがある。2国間の取り決めなので、日本側にも同様の文書群がなければおかしい。条約局長として承知していたのか

 東郷氏「当然、安保条約の本体、それから一緒に署名された交換公文があったことは承知していたと思います。討議の記録という文書があったということも認識していましたが、全体としてどういう位置づけを持っているかに関しては、その段階で、それ以上の研究はいたしませんでした」

 −−伝報では「日米安保条約にかかわって、われわれが承知している条約文書の全リスト」というのがある。17項目あり、14番目に討論記録が入っている。討論記録を含めた安保条約にかかわる文書群のリストも日本側にもありますね

 東郷氏「そういうものはあったかもしれませんが、条約局長室の中に残っていました文書の中にそういうものはありませんでした」

 斉藤氏「条約局長室には安保条約関連のファイルがいくつかありましたが、番号を付したリストは私も見たことはございません」

 −−おかしい。日本側にリストがなかったということになると、条約をどう担保することになるのか

 東郷氏「外務省で安保条約に関連するすべての原資料、ただし、条約の署名交渉を除きますが、それ以外のすべての資料は北米局に所管されます。条約局にある資料はそのコピーでございます。条約局長室の中には、さらにその一部が残されたということですので、条約局長室の中にその文書がなかったということは、条約の交渉全体のファイルがなかったことは意味しません。北米局の中に、今回の調査で、膨大のファイルがあったと聞いております。その中に、当然残っているべきものだと思います」

 −−条約局長室とは限定していない。外務省の中にあるか、ないか。条約局長が分からないとなったら、安保条約ってそういうことか、となってしまう。2国の政府間で、政府代表で署名する。扱いは秘密文書と確認した場合、公式の合意文書でいいのか

 東郷氏「合意文書の意味ですが、国際法上の権利、義務関係を設定する約束としての合意文という質問であれば、必ずしもそういうことにはならないと思います。しかし交渉の過程で、双方の考えるところを記録として残す内容については意見の一致があるという意味であれば、合意文書と申し上げてよろしいと思います」

 −−そうだとすれば、当然、討論記録というのは日米両国政府間の公式の合意文書ということで間違いないですね

 東郷氏「いま申し上げたような意味であれば、そうご理解いただいてよろしいと思います」

 −−東郷メモは、政府内でこの問題の説明資料となっていた。欄外に誰から誰にということで説明がついている。佐藤政権から海部政権までの首相、外相などに説明をしたという記述がある。東郷氏はいつどの約束のときに最初にごらんになったか

 東郷氏「発表されたメモの1ページ目にいろいろ書き込みのないものを条約局長室で読んだ記憶があります。書き込みのあるものについては今回、資料が発表されてはじめて知りました。そのような形で、そのメモが使われたことも全く知りませんでした」

 −−斉藤氏は公表されてから知ったというが、聞いたこともないのか

 斉藤氏「ございませんでした」

 −−最初に書き込みのあるものが、最初のところが条約局長になっている。そういう形で回ってきているはずだが、条約局長が承知していないのにできたのか

 斉藤氏「どのレベルで扱うかという判断が、最高のレベルで行われて、私が条約局長だった時代には条約局長には回ってこなかったと考えます」

 −−斉藤氏は「日米間に了解の差があると思っていた」という。その国会議事録を読んだのはいつか

 斉藤氏「記憶がはっきりしないのですけど、もしかしたら私が条約局長をしていたときだったかと思います」

 −−年代でいうといつごろか

 斉藤氏「私が条約局長になりましたのは1976年だった。78年まで在職しました」

 −−この東郷メモがなぜ極秘で歴代首相や外相、外務省幹部に引き継がなければならない文書だったかについて、どういう認識か

 東郷氏「発表された資料の1ページを見まして、飛行機の中でどういう話し合いが行われたかを記録したもので、その最後に、今後この問題についてはこう考えるべきではないか、という北米局長の意見が記されているだけのもので、そのメモが歴代の総理に対する説明の基礎になったということは、びっくりしました」

 −−斉藤参考人。上司だった事務次官は、「次官の引き継ぎ時に核に関しては日米間で非公開の了解があると聞いて、次の次官に引き継いでいった。大秘密だった。政府は国民にうそをついてきた」と証言している。「次官が大臣に密約内容を伝達するのが秘密の義務だった」とも言われている。そういう認識だったのではないか

 斉藤氏「引き継ぎを受けませんでしたし、どの総理にもこの問題をブリーフしたことはございませんでしたので、そういう認識は持っておりませんでした」

 −−条約局長もされ、次官もされた方が知らなかった。どういう感想を持つか

 斉藤氏「91年の核兵器を艦船には搭載しないという米国の政策変更。この問題は現実の問題ではなくなってきているので、私が次官になった93年、当時は引き継がれなかったということだろうと思います。私が条約局長のときになぜ知らされなかったかにつきましては、不徳の致すところかもしれませんけれど、上層部の判断で、どのレベルまで話をするかという決定がされたからではないかと思います」

 −−東郷メモでは、核搭載艦船の寄港問題と、討論記録に関する米国との行き違いの経緯について振り返って、双方が双方の立場に異論を唱えることなく続ける、と。その結果、米核搭載艦船の事前協議なしの寄港が可能になるという問題処理を崩しようがない。現在の立場を続ける他なし、と。今のままでいくしかない、としている。東郷参考人はこういう対処の仕方について疑問をもって、何とかしようということは考えなかったか

 東郷氏「4ページのリストと一緒に、3ページの意見書を、条約局長をやめるときに書きました。おおむね3つのレベルで考えるべきだ、と。第1のレベルは、国会における質疑をなんとか破綻ないようにするために、今後どうやっていったらいいか若干の意見は書きました。けれども、いずれ討議の記録という文書の存在を含めて世の中に出てくる。そのときに、これまでの説明ではとても対応できない。従って、60年に問題が起きたとき以来、日米間に認識の差があったと。その認識の差があったという状況がそのまま続いてしまったという経緯を分かりやすく説明すべきではないか。これが2番目の段階でしたが、そういうことを言ったとしても、安全保障の将来を考えるのであれば、根本的な矛盾は解決しない。従って、非核二・五原則という方向でこの問題を将来再検討すべきではないかという3段階での意見書を書きました」

 −−1958年からの日米安保条約改定交渉時に山田事務次官が退官後に語った証言がある。「核兵器を積んだ艦船の寄港は事前協議の対象になるとした1960年の政府・閣僚答弁は、野党の追及を恐れる取り繕いに過ぎなかった」というものです。ところが、この証言テープを有識者委員会に提示したのに無視をされてしまった、と。当時の証拠として吟味されるべきだとは思いませんか

 東郷氏「テープの取り扱いにつきましては、特に強い意見はないのですが、今回の有識者委員会全体の結論は、恐らくそのテープの存在を念頭において、当時の岸総理、藤山外務大臣、東郷安保課長、この問題についての米国側の考え方をある程度は知っていたのではないかという結論を出しておられます。その1つの根拠になっていたのではないかと思っています」

 −−91年以前は持ち込みはあり得たという話がありましたが、それ以降については米国政策の変更ということがいわれるが、91年以降も、核搭載能力を維持した原潜が入港する可能性があるという立場だったのではないか

 東郷氏「基本的には私の当時の認識は、従来の答弁を踏襲する、と。踏襲する中で、できるだけうそのない答弁をしようという気持ちはありました。けれども答弁の基本は固まっていて、踏襲するというのが私の記憶です」

 −−大平元総理が生誕100周年ということで、ドキュメント小説が出た。興味深く読んだ。核密約の問題や、西山参考人のかかわる事件のエピソードについても書かれている。ご感想は

 森田一元運輸相「ひと言でいえば、この問題は大変難しい問題だが、自分が全力を尽くせば何らかの方法があり得る、と。現実に田中内閣のときに、大蔵大臣として木村外務大臣と一緒になって田中内閣で解決しようとしたわけでございますが、いずれにしても、自分が十字架を背負っていくんだという気持ちであったが、結果的には亡くなるまで解決することができなかったと。非常に残念だったと思います」

 西山太吉元毎日新聞記者「大平外相時代というのは、池田内閣のときで、佐藤内閣にバトンタッチの状況ですけれど、このときに宏池会を中心とした、保守本流ですが、彼らの姿勢というのは非常に印象に残っている。というのは、イデオロギー的に非常に違う勢力が目の前にいたとしても、そのイデオロギー勢力を抹殺しようというこっちのイデオロギーを持たない。相手は相手としての存在を認める。立場も全く違うし、考え方も違うけれども、とにかく相手がそこにがっちり勢力を持っていれば、例えば、極端にいえば中国ですね。絶えず、接触してそこから妥協点を見いだそうとする、そういう政治姿勢、相手の立場を絶えず理解して存在を確認したうえで、行動もそれにあわせるように、妥協点を見いだして、調和点を見いだしていくという、昔のいわゆるニューライト、新保守主義といわれたが、そのときの政治姿勢をその後のいわゆる保守勢力の政治姿勢と絶えず比べてみて、いろいろなことを思い浮かべるときが多いんです。そういうようなものが案外、現代の政治に非常に必要ではないかと思うんです。脱イデオロギーで。それが非常に、あのときの強烈なイメージとして残っている。それが1番です」

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「日本庭園」の景観復活へ 大阪万博40年 草木伸び放題、伐採視野(産経新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)の日本庭園が、本来の美しい景観を取り戻すために動き出す。開設から40年が経過した同公園だが、日本庭園はこの間、大がかりな手入れは行われておらず草木は伸び放題の状態。日本万国博覧会記念機構は専門家の意見を取り入れ、平成22年度にも再整備に着手し、新しい庭園づくりをめざす。

 日本庭園は昭和45年3月の万博開幕に合わせて造成された。万博関係者によると、当時は大勢の来園者に備えるために整備が急ピッチで進められた。

 その結果、約120種類、11万7千本の草木が過密に植えられ、成長の早い品種も織り交ぜられたという。

 庭園の草木はこれまで、自然に任せてほとんど切らずに手入れされてきた。そのため、プラタナスが高さ20メートルにも成長するなど木の枝が池の水面にかぶったり、見通しが悪くなったりするスポットも増えてしまったという。

 このような問題を受け、同機構は平成19年、専門家4人からなる景観管理アドバイザー会議(座長、尼崎博正・京都造形芸術大教授)を設置。点在する見どころをつなぎ、景観を整える計画を作る。木が密集している場所は間伐して採光する一方、伸びた草木を生かした新しい庭園のデザインを考案中だという。

 同機構の関連組織「自立した森再生センター」の池口直樹センター長は「全体的に木が大きくなっている。かつての姿に戻すのではなく、今の感覚で景観を考え直したい」と話している。

                   ◇

【用語解説】万博公園の日本庭園

 敷地面積は26ヘクタールで、上代、中世、近世、現代のそれぞれの時代様式を取り入れた。平安時代の滝から室町時代の枯れ山水を表現した洲浜では、昭和61年から川でホタルの飼育を始め、平成9年から毎年、観賞会を開いている。

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 15日に自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は一夜明けた16日午前、改めて新党結成への強い意欲をみせ、連携の相手として与謝野馨元財務相、舛添要一前厚生労働相のほか、無所属の平沼赳夫元経済産業相も挙げた。

 鳩山氏は16日午前、都内の自宅前で記者団に対し、「平沼氏とは7割、8割以上は向かっている方向が一緒だと思う。大いに話し合っていきたい方だ」と表明した。与謝野、舛添両氏への働きかけには「とにかく一つのグループを作ることができればという思いで、縁の下の力持ちでもいいからやりたい。それが国家に対する最後のご奉公だろう」と述べた。

 与謝野氏は都内の自宅前で記者団に対し「今の自民党に非常な危機感を持ち、自分の信念で離党したわけだから、鳩山邦夫さんとしては政治家として重大な決断をしたと評価する」と語った。ただ、離党の可能性には「すべては話を聞いてからだ。何も考えないでいるから」と明言を避けた。与謝野氏は午後、鳩山氏や幹事長代理を辞任した園田博之衆院議員らと都内で協議する。

 舛添氏は国会内で記者団に対し「何も決めていない。政治情勢でどうなるか分からない」と、当面は党内情勢などを慎重に見極める意向を重ねて示した。

 谷垣禎一総裁は自民党役員会で、鳩山氏について「党内で議論があるのは結構だが、時期を明示して新党を結成するのなら、けじめが必要だ。残念だがやむを得ない」と述べた。

 一方、衆院当選1、2回約10人の議員が党本部に急きょ集まり、党内の結束を呼びかけた。

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 放送局や電機メーカーなど関係各社・団体でつくるデジタル放送推進協会は11日、「ラストスパート500」と銘打ったイベントを東京都内で開いた。来年7月の地上デジタル放送の完全移行まで残り500日となった節目で、地デジ普及運動を加速させる。

 イベントでは総務省の内藤正光副大臣が「地デジ移行へ必要な予算措置はもちろん、来年7月にアナログ停波できるよう全力をあげたい」とあいさつ。

 また同日正午には地デジの電波が届かない一部地域向けの難視聴対策を担う衛星放送が稼働。NHKや民放キー局各社の女子アナウンサーらが、「放送開始」のスタートボタンを押した。

 今後は、高層ビルの陰など電波受信が困難な地域での地デジ普及対策を強化するほか、タレントやプロ野球選手らによる普及活動も展開する。

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<チリ地震津波>三重県の漁業被害は2億4000万円強(毎日新聞)

 三重県は8日、南米チリの大地震による津波が県内の漁業に与えた被害の総額が2億4276万円に上ると発表した。南伊勢町を中心に養殖いかだ計650台が流され、魚が逃げたり死んだりした。県は被害額が増える可能性もあるとみている。

 8日午前までに各地の漁協が調査した結果を県が集計した。タイやマグロなどの魚、真珠、カキの養殖いかだが流され、少なくとも11台が破損した。のり養殖のくいなども流され、養殖関連の被害額は1億7761万円。ほかに小型定置網の破損、小型漁船1隻の転覆で6515万円の被害が確認された。

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小児専門病院を臓器提供施設に=「5類型」提案−研究班(時事通信)

 7月に全面施行される改正臓器移植法で小児からの脳死臓器移植が可能となるのに伴い、厚生労働省研究班(分担研究者・横田裕行日本医科大教授)は高度な小児医療を行う専門病院を臓器提供施設に加える案をまとめ、8日の同省臓器移植委員会に示した。
 現在の提供施設は、適正な脳死判定を行う体制があることなどを要件とし、大学病院、救命救急センターなど「4類型」の施設に限られている。研究班の案は小児医療専門病院を加えて「5類型」とするもので、今後、同委員会での議論を経て最終的に決定する。
 研究班は、小児からの脳死臓器提供を行う施設は、高度な救急医療が提供でき、被虐待児をドナーにしない体制が構築されているべきだと指摘。高度で包括的な小児医療を提供する「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設の多くがこれに該当するとした。同協議会には国立成育医療センターや県立こども病院など28施設が加盟している。 

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難治性疾患対策の検討チーム設置へ―厚労省(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は3月2日の政務三役会議後の記者会見で、難治性疾患対策の在り方を検討するチームを設置することを明らかにした。

 難治性疾患対策をめぐっては、内閣府が1月から「障がい者制度改革推進会議」を開いている。足立政務官は、この会議での難治性疾患対策の扱いについて「どのような議論がされるかはこれから決まる」としたものの、難治性疾患対策は福祉だけでなく、医療や研究などもかかわると指摘。この日の三役会議で、厚労省内に検討チームをつくることを決めた。

 足立政務官はまた、障がい者制度改革推進会議で位置付けられる難治性疾患の範囲が「ある意味、狭いのではないのかと思う」と指摘。「(医療費助成制度などの対象として)選ばれなかった人はどうなるのかという根本的な問題がある。そういうことを検討する必要がある」と述べた。


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