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<共産党>町田、日野市議選で全員当選…地方選で健闘(毎日新聞)

 2月の地方選挙で共産党の健闘が目立っている。21日投開票された東京都町田市議選と日野市議選でいずれも候補者5人が全員当選したのをはじめ、7日の千葉県匝瑳(そうさ)市議補選(改選数3)では同党の新人候補が2位で当選。合併に伴う14日の滋賀県長浜市議増員選でも定数1の湖北選挙区で新人候補が勝利した。同党は「一つ一つ確実に票と議席を伸ばしながら参院選につなげたい」(市田忠義書記局長)と手ごたえを深めている。

 共産党によると、匝瑳市議補選と長浜市議増員選湖北選挙区での同党候補の得票は、昨年の衆院選比例代表で同党が得た票の5倍を超えた。特に湖北選挙区では元町会議長ら保守層の応援もあったという。

 ただ、共産党は志位和夫委員長の就任以来、参院選では5議席(01年)、4議席(04年)、3議席(07年)と後退し、3回の衆院選(03、05、09年)はいずれも9議席にとどまった。地方選での好調が低迷脱出の契機となるかは未知数で、同党関係者は「単発の地方選なら力を発揮できても、国政選挙や統一地方選ではまだまだ地力が足りない」と楽観論を戒めている。【中田卓二】

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<小沢幹事長>「青木氏は役割終えた」…対抗馬の擁立会見(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は21日、松江市内で参院島根選挙区の自民党現職、青木幹雄前参院議員会長の対抗馬となる元民放アナウンサーの擁立会見を開いた。小沢氏は自民党時代に同じ旧竹下派に身を置き、「参院のドン」と言われた青木氏について「立派な方だが時代的役割は終えたと認識している」と述べ、仇敵(きゅうてき)との対決への決意を示した。

 小沢氏は「青木氏は特に参院で大きな力を持ち、自民党体制、旧体制を代表する人」と断じたうえで、「民主党の新しい政治のため、最重点選挙区とする」と述べ、必勝を期す考えを強調した。

 小沢氏は92年の旧竹下派分裂の際、青木氏の工作で参院側の参加者数を抑えられ、結果的に93年の自民党離党につながった因縁がある。政治改革を掲げた当時と重ね合わせ、青木氏を追いこみたいとの思いが出たようだ。

 だが、鳩山由紀夫首相が最近、「民主党らしさ」を強調する一方で、小沢氏は自らの資金管理団体をめぐる事件で「政治とカネ」の古い体質を指摘されている。青木氏の古さを攻撃することで自らの新しさを強調したい思惑もある。【念佛明奈】

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7億円超脱税容疑で弁護士ら3人逮捕 特捜部(産経新聞)

 不動産取引で得た20億円余りの所得を隠し、所得税約7億7千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、所得税法違反容疑で東京弁護士会所属の弁護士、小谷平容疑者(67)ら3人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、小谷容疑者の元妻で公認会計士の万里子容疑者(59)と、長男で会社役員の周(あまね)容疑者(36)。

 特捜部の調べによると、小谷容疑者らは共謀し、小谷容疑者が個人事業として行った不動産取引について、多額の繰越欠損金を計上する多くの会社が行った取引のよう装うなどの手口で、平成16年と17年分の所得計約20億7200万円を隠し、所得税計約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。

 小谷容疑者は昭和41年に都内の私大法学部を卒業後、43年に司法試験に合格。46年に弁護士登録している。弁護士業務とは別に、これまでに多くの不動産取引を手がけていたという。

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小林議員側違法選挙費 原資の一部、主任手当か 北教組 30年で55億円プール(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、原資の一部に、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」が充てられていた疑いの強いことが18日、関係者への取材で分かった。主任手当は教員個人に支給されるものだが、北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。

                   ◇

 文部科学省や北海道教育委員会によると、主任手当の支給は、昭和50年に全国の公立学校で教員の「主任制」が導入されたことに伴いスタート。「教務主任」や「学年主任」などに1人1日当たり200円が支給される。北海道では53年7月から平成19年までに約107億円が支給された。

 しかし、北教組を含む日本教職員組合(日教組)傘下の組合では、主任制度について「学校の教員に対する管理態勢強化につながる」として反対し、主任手当の返還運動を展開した。

 北教組では毎月、組合員から拠出させた手当を各支部ごとに取りまとめ、普通為替で道教委に返還。道教委はその都度、普通為替を北教組に返送していた。しかし、返送代が年間約13万円かかることから「税金の無駄遣い」として、19年12月、北教組に為替を一切受け取らないことを通告。その後、北教組から為替が送られてくることはなくなったという。

 関係者によると、北教組が19年末までの30年間に集めた手当は約55億円に上る。北教組は現在も年間1億円程度の手当てを集め続けているとされ、こうした巨額の資金を内部でプールしていたという。

 札幌地検は、このプール金やその利息などが小林議員側への提供資金の原資の一部に充てられた疑いが強いとみて、北教組本部などへの家宅捜索で押収した会計資料を分析し、資金の流れを調べている。

 元北教組組合員で狭山ケ丘高校(埼玉県)の小川義男校長は「税金でまかなわれる主任手当が政治家側に渡っていたのが事実なら、教育の中立性というよりも民主的な学校のあり方に対する根本的な問題だ」と指摘している。

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伊丹発JAC機、通信装置に雑音で目的地変更(読売新聞)

 14日午後2時10分頃、伊丹屋久島行きの日本エアコミューター(JAC)2453便(ボンバルディアDHC8―402型機、乗員乗客22人)が宮崎市沖の上空を飛行中、二つある通信装置の一つに雑音が入り、管制機関と交信しづらくなったため、目的地を鹿児島空港に変更し、同2時34分に着陸した。

 JACの発表によると、この影響で屋久島発鹿児島行き1便が欠航した。

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<中医協答申>病院勤務医を重視 4月実施(毎日新聞)

 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は12日、10年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。2回目以降の外来診療にかかる再診料について、診療所(開業医、710円)は引き下げる一方、病院(200床未満、600円)は引き上げて690円で統一するほか、医師不足が深刻化する救急、産科、小児科、外科への配分を厚くするなど、病院勤務医を重視する姿勢を鮮明にした。いずれも4月から実施される。

 政権交代後初となった10年度改定は、総枠で10年ぶりのプラス改定となった。政府は、開業医中心で自民党を支持してきた日本医師会(日医)執行部を中医協から排除したうえで、財源5700億円のうち4400億円を入院医療に回し、病院を優遇した。

 具体的には、勤務医の負担軽減策として、医師を補助する事務職員を多く配置した病院への加算上限を、3550円から8100円に引き上げる。また難易度が高い手術(約900程度)の料金を30〜50%アップする。

 救急医療対策では、救命救急センターの入院料加算を5000円から1万円に倍増する。休日や夜間の外来対応を、地域の開業医に手伝ってもらう体制を敷いた病院を対象に、1000円の診療料を新設する。このほか、NICU(新生児集中治療室)で治療を終えた子どもを受け入れる「新生児治療回復室」に5万4000円を払う制度も設ける。

 診療所については、再診料を710円から20円下げる半面、医療費の明細書を無料発行すれば10円、24時間患者からの電話に応対する場合は30円をそれぞれ加算し、両方を実施すれば再診料が逆に20円アップするようにする。【佐藤丈一】

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過失致死容疑 マイケル専属医を訴追(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】マイケル・ジャクソンさんの急死をめぐり米ロサンゼルス郡検察局は8日、ジャクソンさんに麻酔薬などを投与し、その後の適切な処置を怠ったとして過失致死容疑で、専属医のコンラッド・マーレー医師(56)を訴追した。ロス郡地裁に出頭したマーレー医師は無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示した。

 検察局が8日、地裁に出した訴状や捜査資料などを総合すると、マーレー医師は昨年6月25日、不眠を訴えていたジャクソンさんに対し、十分な注意を払わずに強力な麻酔薬プロポフォールを含む複数の薬物を処方、直後に呼吸停止状態となったにもかかわらず適切な措置を怠ったとされる。

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<マータイさん>原爆慰霊碑に献花、高校生らと植樹も(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)が12日、広島市を訪れた。秋葉忠利広島市長と共に原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した後、平和記念公園で市内の高校生らと被爆桜を植樹した。

 被爆者の松島圭次郎さん(81)=広島市佐伯区=の英語による被爆証言を聞いたマータイさんは、何度も大きくうなずき、証言を終えた松島さんと涙をこぼしながら抱き合った。マータイさんは「世界をより良いものにするために核兵器は絶対にあってはならない。核兵器を廃絶していかないといけない」と話した。【井上梢、矢追健介】

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