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首相動静(6月10日)(時事通信)

 午前8時現在、宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。朝の来客なし。
 午前8時41分、同ホテル発。「国会会期を延長しない方向か」に「…」。同48分、官邸着。同49分、執務室へ。同58分、同室を出て、同59分、大会議室へ。同9時、口蹄(こうてい)疫対策本部開始。
 午前9時8分、同本部会合を途中退席し、同9分、官邸発。同15分、東京・平河町の撮影スタジオ「麹町スタジオ」着。党広報用写真撮影。安住淳民主党選対委員長同席。
 午前11時14分、同所発。同20分、官邸着。同21分、執務室へ。
 午後0時3分から同11分まで、寺田学首相補佐官。同12分、執務室を出て首相会議室へ。同13分、仙谷由人官房長官、枝野幸男民主党幹事長が入った。同27分、樽床伸二民主党国対委員長が加わった。
 午後0時59分、全員出た。同1時、首相会議室を出て執務室へ。同2分、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、菊田真紀子衆院議員が入った。同5分、枝野、菊田両氏が出た。同18分、阿久津幸彦首相補佐官が加わった。
 午後1時35分、仙谷、阿久津両氏が出た。
 午後2時、執務室を出て、同1分、小ホールへ。同2分から同20分まで、各府省事務次官への指示。同21分、小ホールを出て執務室へ。
 午後2時35分から同3時5分まで、全国知事会長の麻生渡福岡県知事ら。仙谷官房長官、逢坂誠二首相補佐官同席。同9分、執務室を出て特別応接室へ。同10分から同24分まで、北朝鮮による拉致被害者家族と懇談。仙谷氏、中井洽拉致問題担当相ら同席。同25分、同室を出て執務室へ。
 午後4時、執務室を出て、同1分、大会議室へ。同2分から同35分まで、新聞・通信各社などの論説委員らと懇談。
 午後4時36分、大会議室を出て南会議室へ。同37分から同58分まで、在京民放5社解説委員らと懇談。同59分、同室を出て執務室へ。
 午後5時6分、執務室を出て小ホールへ。同7分から同34分まで、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。同35分、同ホールを出て執務室へ。
 午後5時50分から同6時6分まで、韓国の李明博大統領と電話会談。仙谷、福山哲郎正副官房長官、外務省の藤村修副大臣、斎木昭隆アジア大洋州局長同席。
 午後6時24分、執務室を出て特別応接室へ。同25分から同28分まで、報道各社のインタビュー。「参院選の獲得目標に掲げた50議席では、単独過半数に達しないが」に「第1段階としては、6年前の獲得議席を一つの第一目標にしていきたい」。同29分、同室を出て執務室へ。同35分、福山官房副長官が入った。同49分、寺田首相補佐官が加わった。同57分、福山、寺田両氏が出た。同7時2分から同14分まで、寺田氏。同17分、同室を出て、同19分、官邸発。同20分、公邸着。
 午後7時21分から同46分まで、伸子夫人とともに下見。同47分、公邸発。同56分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。
 11日午前0時現在、宿泊先のホテルニューオータニ。来客なし。
(了)

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<普天間移設>首相、政府方針は閣議で 福島氏は署名拒否へ(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、今月末に決める政府方針について「最終的に当然のことながら、閣議で何らかのことを決めていかなければならない」と述べ、閣議決定か、閣議了解の形で、政府の意思決定を行う考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 これに対し、沖縄県を訪問した社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日、稲嶺進名護市長との会談で「閣議決定、閣議了解でサインはしない」と述べ、署名を拒否する考えを改めて強調した。

 政府方針を巡る首相と社民党との対立は深刻化しており、福島氏は26日にも連立維持か離脱かの判断について党内の最終調整に入る意向だ。

 福島氏は25日、仲井真弘多沖縄県知事と沖縄県庁で会談。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への移設に反対の意向を伝え、「沖縄とも(連立)3党とも合意がなく、日米共同声明になるという手続きそのものがおかしい」と強調。県側との共闘を呼び掛けた。

 仲井真知事は「県民の納得がいく形での解決策を閣内でまとめてほしい」と述べ、政権内での意思統一を求めた。その後、会談した稲嶺市長も「社民党に頑張っていただき、首相が公約通り『県外、国外(移設)』を実現できるよう支援をお願いする」と要請。伊波洋一宜野湾市長からも、移設阻止に向け、連立内での努力に期待する意見が出た。

 福島氏は一連の会談終了後に名護市内で記者会見し、「民意に基づかない合意に実効性はない」と述べ、日米共同声明に「辺野古」という地名が入れば反対する考えを表明。ただ、焦点の連立離脱については「沖縄の人たちと一緒に新たな基地の建設をしないよう頑張り抜く。それをやる限り信頼を得られる」と語り、当面は連立の枠内で県内移設阻止に向けた動きをしていく考えを示唆した。

 社民党は26日、福島氏の沖縄訪問を受け、普天間問題を巡る党方針を協議する。党内には、連立離脱について「政権の中でいる時の仕事量と野党の仕事量は全然違う。離脱すれば政策決定に関与できない」(幹部)との慎重論が根強い。政府は普天間代替施設の場所や工法など詳細は今秋に最終決定する方針で、離脱論の先送りムードが強まっている。

 ただ、首相が25日、福島氏が署名を拒否する方針の閣議決定か閣議了解での権威付けを明言したことで社民党が反発することは必至だ。【西田進一郎、横田愛】

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自民、参院宮城で現職推薦へ(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は24日、党本部で宮城県連会長の小野寺五典衆院議員と会談し、夏の参院選宮城選挙区に現職の市川一朗氏(73)を推薦する方針を伝えた。党は公募で候補者を決め、市川氏は落選し、元中学校教諭、熊谷大氏(35)が公認された。県連関係者によると、市川氏の推薦は参院幹部の強い働きかけがあったという。小野寺氏は会談後、記者団に「頭ごなしに推薦を決められた」と述べ、執行部の方針に強く反発した。

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小沢氏を3回目の聴取へ 東京地検特捜部(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会(検審)が「起訴相当」と議決した小沢氏について、東京地検特捜部が任意で事情聴取する方針を固めことが12日、分かった。

  [イラストで見る]「民の声は天の声」どう判断? 起訴相当議決の流れ

 小沢氏が聴取に応じれば、1月23日、31日に続き、3回目となる。検審が「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」と指摘したのを受け、特捜部は、小沢氏の虚偽記載への積極的な関与の有無を再度確認する必要があると判断した。

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 これに対し、市民団体は不起訴処分を不服として検審に審査を申し立てた。

 検審は先月27日の議決で石川被告らが「収支報告書を提出する前に小沢氏に(記載内容を)報告し、了承を得た」と供述したことを重視。「提出前に(収支報告書を)確認することなく、担当者がありのまま記載していると信じて了承している」とした小沢氏の供述に対し、「きわめて不合理、不自然で信用できない」と指摘していた。

 議決を受けて特捜部は再捜査を行っているが、小沢氏を再び不起訴としても、検審が2度目の「起訴議決」をすれば、小沢氏は強制起訴される。

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 鳩山由紀夫首相は10日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、首相が表明する「5月末決着」の先送り論が閣僚から相次いでいることについて、「5月末は私が国民に申し上げている。変えるつもりはない。みんなで『これで行こう』という方向を必ず出したい」と述べ、月内に決着させる考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 この問題の対応を協議するため、同日午前に首相官邸で開く関係閣僚会議については、「今日までの状況をきちっと確認する。最終的な方向をみんなで作り上げる努力の一環だ」と説明した。

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舛添氏離党へ 週内の新党発足目指す(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが21日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員5人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、10人前後で結党する見通しだ。

 参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計5人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。

 舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。

 一方で、自民党内で舛添氏の言動への批判が高まり、同氏はこれ以上党内で政治活動を続けるは困難になったと判断。渡辺氏らと協議した結果、参院で鳩山政権を倒す勢力の結集が必要と判断した。

 政策は、法人税減税や研究開発部門への投資促進による経済成長と、その後の社会保障体制の充実、教育などの構造改革を軸に調整している。

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<裁判員裁判>自殺未遂の長男刺殺…結審 求刑、下限の5年(毎日新聞)

 実刑か執行猶予か。自殺を図り、意識が戻らなくなった長男を刺殺したとして、殺人罪に問われた千葉県我孫子市の無職、和田京子被告(67)に対する裁判員裁判が21日、東京地裁(山口裕之裁判長)で結審した。検察側の求刑は法定刑の下限の懲役5年。殺人事件として極めて軽い求刑だった。冷静に事件と向き合ったように見えた裁判員は、どんな結論を出すのか。判決は22日に言い渡される。【長野宏美】

 ◇事実関係争いなく

 「どんな事情があっても人の命を奪うことは許されません」。午前10時過ぎ、検察官の論告が始まった。法壇の裁判官、裁判員に向かって、ゆったりとした口調で語りかけているようだ。

 「動機や経緯については同情すべきと考えています。八方ふさがりに近い状態だったのかもしれません」。被告の苦悩に理解を示す一方で、検察官は裁判員に疑問を投げかけた。長男正人さん(当時40歳)が自殺を図ってから事件まで10日間。意識が戻らないと決まったわけではないのだから、回復を期待して待つことも可能だったはずだという。

 健康保険の適用を受けるため、精神疾患だったと証明する努力が足りなかったのではないか。被告には多額の預貯金があるうえ、健康保険組合が一時的に医療費の立て替えを提案したのだから、当面は困らなかったはずだ。指摘を続けたうえで、検察官は「短絡的だった」と主張した。

 一方の弁護側は、主任弁護人の河合弘之弁護士が最終弁論に立った。「意識を回復して健康な状態に戻ることはあり得ず、希望のない延命治療に過ぎない」。保険給付を受けるために会社に協力を求めているし、病院に高額医療の中止も訴えた。「十分手を尽くした」と説明して執行猶予を求めた。

 動機は高額な医療費だけではないというのが弁護側の主張だ。長男の妻が「人工呼吸器を外す」と泣き崩れたことから、被告は「自分が捨て石になって処罰を受けることで皆が救われる。それが長男の願いでもある」と考えたという。

 ボランティアにも熱心だったという和田被告は、事件前日に民生委員を辞めていた。衝動的だったわけではなく、考えた末の行動だったようにもみえる。

 事実関係に争いはない。6人の裁判員が3人の裁判官と話し合って、刑の重さを決める。

 「もし自分が同じ立場だったらどうしますか。健全で優しい市民感覚で決めてほしい」。河合弁護士は裁判員にそう訴えて弁論を終えた。

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地元・米の合意得る…首相「決着」へ決意表明(読売新聞)

 鳩山首相は15日朝、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で自ら公約した「5月末決着」について、米国と、移設先の地元自治体の双方の合意を得た形で移設先を決めることだとの考えを改めて明言した。

 首相公邸前で記者団に述べた。

 首相は記者団に「『5月末決着』とは、米国と地元の合意を得られた唯一の案が発表されることか」と問われ、「決着は決着だから、その通りだ。『これで行こう』という方向が(米国、地元ともに)互いに認められた状況を何としても作りたい。オバマ米大統領にも直接協力を求めた」と述べた。大統領の反応については、「感触は感触だ」と述べるにとどめた。

 沖縄での「県内移設」を軸に鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府案に対し、米国と地元は極めて否定的で、5月末までの合意形成はほぼ絶望的となっており、「首相は退路を断った」との見方が出そうだ。

 これに対し、平野官房長官は15日午前の記者会見で、「『(米国や地元の)合意』の解釈には幅がある。5月末までに技術的な詳細も含めて全部終わっていなければ合意や理解でない、という認識には立たない」と述べ、首相の主張するような「決着」を5月末までに実現するのは難しいとの考えを示唆した。

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<理研>論文不正巡り元研究員と和解 発表をサイトから削除(毎日新聞)

 理化学研究所(埼玉県和光市)が04年12月、元男性研究員(59)が論文不正に関与したと発表したことは名誉棄損に当たるとして、男性が発表の取り消しと5500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたが、理研側がホームページの該当ページを全文削除することで和解が成立した。男性側が6日発表した。所属研究者の研究不正について研究機関側が発表を削除するのは異例。

 対象となった論文は男性が同僚と執筆した、血小板が作られる仕組みや細胞分裂に関する3本。理研は2本が改ざんされ、1本も改ざんの可能性が高いとして、男性に3本の取り下げを勧告した。男性は同年9月末に理研の勧奨に従い退職後、06年に提訴していた。

 男性側代理人によると、和解内容は、論文1本にデータの訂正が必要な個所はあったが論文の結論に影響は与えないと確認。残り2本も男性が共著者として不正を見抜けなかった責任を認める一方、理研は発表内容が不適切だったとして遺憾の意を表明し、ホームページの発表全文を削除する−−など。

 男性は6日、東京都内で会見し「研究者生命を絶たれる事態になったが、発表が取り消され、一定の名誉回復が図られた」と述べた。

 一方、理研は同日、該当ページを削除し、「論文に問題があったことは原告(男性)も認めており、発表趣旨に誤りはなかった」とのコメントを公表した。【永山悦子】

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